インターネットオークションは、インターネットを利用した電子商取引で、インターネットを介して競売（オークション）を行うこと。ネットオークションと略称されることもある。

なお、インターネットに限らずコンピュータネットワークを通信媒体として利用したオークションをオンラインオークションと呼ぶ。

1990年代以降、インターネットを通信媒体として利用したネットオークションサイトが登場し、一般の人でも手軽に出品や入札ができるようになった。ネットオークションはインターネット環境の整った国で一般に利用されており、国際取引も増加している。特にアメリカ・イギリス・オーストラリア等の英語圏や中国・台湾・シンガポール等の中国語圏での国際取引が活発であり、国際宅配業者を利用したネットオークション取引が盛んに行われている。

だが、アメリカはAmazon.comに代表される企業 - 個人間の電子商取引の充実に伴い、ネットオークションは当初の勢いを失っているという。消費者は、欲しいものであれば多少の値引きと引き替えにオークションに時間を取られることよりも、固定価格で手間をかけずに素早く購入できる買い物を望むようになっている。その結果、電子商取引において、ネットオークションよりも固定価格による商品販売の方が、売上が伸びている^[1]。

[編集] 日本における状況

日本ではYahoo!オークション（運営：ヤフージャパン 1999年9月サービス開始）が最大手のサイトとなっており、他に楽天やビッダーズなどの検索サイトやオンラインショッピングサイトが独自のサービスを展開、利用者を集めている。ネットオークションサイト世界最大規模のeBay（イーベイ）も2001年に日本へ進出したが、先行していたYahoo!オークションに太刀打ちできず、不振で翌2002年3月で日本から撤退した。その後、eBayは2007年12月にYahoo!オークションと提携を行った。

近年ではKDDIがauオークションを提供し、NTTドコモもオークション事業に進出するなど、携帯電話によるオークションも活発化している。ただ、携帯電話用オークション最大手のスーパーガールズオークション（略称ガルオク。株式会社ガールズオークションが運営）で「出品されているルイ・ヴィトンの9割以上に偽造品の可能性^[2]」との指摘があるなど、ヤフーや楽天といった従来の企業に比べ運営者の管理が甘いといった問題への指摘がある^[2]。

Yahoo!オークションは利用者が多く、平均して942万件（2006年3月現在）にのぼる物品が出品されている^[3]。2002年には出品手数料及び落札手数料が導入され、2006年には出品手数料が3%から5%に引き上げられたが、それでもなお利用者は大幅には減っていない。

[編集] インターネットオークションのシステム

以下では、最も一般的な競り上げ方式のインターネットオークションのシステムを説明する（ただし、ここで記載するシステムは最も代表的なものであり、全てのオークションで採用されているわけではない）。出品者及び入札者が行う操作は、通常、ウェブブラウザを通じて行われる。

[編集] 出品

出品者が、商品の名称、状態、写真、オークションの開始額、終了日時等の出品に関する情報をオークションサイトのサーバにアップロードする。この出品情報に基づいてウェブページが生成され、オークションのウェブサイトに掲載されて、オークションが開始される。法律またはオークションの規定に違反する商品などは、運営者によって出品が取り消されることがある。

[編集] 入札

入札者は、オークションサイトが備える検索機能等によって、購入を希望する商品を選び、購入希望額を指定して入札する。希望の商品を探す方法としては、特定のキーワードをあらかじめ登録しておき、そのキーワードにあった商品が出品されると電子メールで通知するサービスも用意されていることが多い。商品が掲載されたウェブページは随時更新されており、最新の状況を確認することができる。入札額は、第三者に公開される場合（オープン・ビット）と秘密にされる場合（クローズド・ビット）とがあるが、一般には公開されることが多い。

他の入札者によって、自分の入札額を上回る入札が行われた場合には、再度入札を行い入札額を競り上げることができる。最高入札額の更新を電子メールで通知する機能や、他者によって入札が行われた場合に、入札者があらかじめ指定しておいた限度額内で自動的に再入札を行う機能も一般的である。

[編集] 落札

オークションの期間が終了すると、落札者、落札価格が確定されて、商品のウェブページで公表されるとともに、入札者及び落札者の双方に電子メールで通知される。取引相手に関する詳細な情報は、商品のウェブページで入札者・落札者のみに提供される。

その後の入金や商品の発送などの取引は、基本的に当事者間で行われる。ただし、メールアドレスを明かすことなく互いに連絡が可能な機能が準備されていたり、金融機関や運送会社などと提携して、入金や商品の発送を容易・安価に行うことができるサービスが提供されている場合がある。

また、落札者と出品者とが互いに信頼できる相手かどうかを確認した上で入札や売買をすることができるように、オークションサイトのシステム上で、出品者が落札者を・落札者が出品者を相互に評価できるシステムを備えていることが多い。

なお、不動産や中古車のように、高額でかつ購入後に公共機関への諸手続き（登記、ナンバープレートの登録、自賠責の加入など）が必要な商品のネットオークションでの購入については、出品者の対応以外にも、できれば現地に出向いて実物をチェックするなど慎重に進める方が良い。

[編集] 詐欺・違法出品

出品者の本人確認が不十分なオークションサイトも多々あり、実際に販売する商品が手元に存在しない・提供する意思すらないにもかかわらず商品を提示して、先払いなどで振り込ませた代金を騙し取る詐欺行為（→オークション詐欺）や、以下のような違法な商品が出品されるケースも見られる。

本来、個人の著作物にかかる著作権も対象に含まれるべきであるはずだが、あまり問題にされない。

2005年には、ヤフーオークションで詐欺被害にあった被害者573人が、ヤフーの管理責任を追及して、約1億円の損害賠償を求める民事訴訟を名古屋地方裁判所に起こした（事件番号：平成17(ワ)1243、ウェブサイト「裁判所判例Watch」にも収録済み）。 2006年12月には、Yahoo!オークションストアに登録していた「家電ドットコム株式会社」が落札金額を受け取っておきながら商品を発送しないという事件が発覚。落札件数は1,713件、落札総額は約1億9440万円に達するとしている^[4]。そのうち、被害を受けたのは989件、被害総額は約8786万円としている。Yahoo!側は被害に対して補填すると説明した。

ちなみに盗品が出品されているのに気付いた被害者が、オークションサイトの管理側に訴え出たにも拘らず管理側の対応が遅く、結局として盗品を出品した人物に逃げられてしまうとのケースも発生している。当初はそういった違法行為向けの対策が全くなされていなかったが、現在Yahoo!オークションでは知的財産権保護プログラムを導入している^[5]。ただ、これらの対応も被害者が届け出て初めて判明するケースも多く、相当数の盗品・不正流通品などが出回っている可能性もある。

[編集] 転売行為

鉄道の乗車券や、イベント・施設等の入場券などのチケット類は、各都道府県の条例や物価統制令で転売目的の購入が禁止されている^[6]が、それらのチケット類が堂々と出品されており、こういった転売目的の人物は「転売屋」などと呼ばれている。

他にも、金品やその他のトラブルの原因となりかねないという理由から、以下のように製造者やイベントの開催者および権利者の判断で懸賞の賞品やイベントのチケットをオークションへ出品することを一切認めなかったり、禁止するよう呼びかけているのもある。

コミックマーケットの開催1ヶ月ほど前から多数出品され、数万円単位で落札されるものが多い。

転売による金儲けだけでなく、ダミーサークルの発生も助長するという理由から、コミックマーケット準備会ではオークションなどへの転売を認めておらず、チケットには「本通行証の売買・交換（金品を代価とする譲渡）を禁止する」と記載されている。

→コミックマーケット#サークルチケット転売問題・ダミーサークルの項に詳しい。

• 企業との規約で売買を禁じている物（懸賞で得た非売品の景品、会員ポイント、オンラインゲームのβ版アカウント等）

[編集] 個人情報の漏洩

オークションに参加すると取引相手に相当量の個人情報を開示する必要性が出て来るため、どうしても個人情報が漏洩する可能性が発生してしまう。取引がうまく進まなかった場合などに、匿名掲示板に取引相手の個人情報を報復的に書き込む者すらいる。ただ日本ではプロバイダ責任制限法もあるため、誹謗中傷などを働いた場合に、逆に報復を行った側が訴訟を起こされ更に苦境に立たされる可能性もある。

こういった問題は個人情報保護法の施行にも伴い個人情報漏洩に対する一般の警戒心もあり、これに対応した当事者間の連絡や輸送・決済サービスも登場してきている^[7]。

[編集] RMTとネットオークション

詳細は「リアルマネートレーディング」を参照

[編集] 社会貢献とネットオークション

ネットオークションについてはとかく問題点が強調されがちであるが、良い面としてはチャリティーオークションなども開催され、著名人が自身の所有物を出品したり、貴重な物品が善意で寄贈される・関係者が寄付を募る代わりに学術上の命名権を商品として出展するという形で競売することにより社会貢献を行ったり、自然保護活動の資金が集められたりもしている。

この他には2004年度よりYahoo!と東京都が共同して都税の滞納者から差し押さえた自動車・宝飾品などの資産をYahoo!オークションにて競売を行ったり、コレクターの間でも貴重なコインと注目度の高い種類の物で、所有権が国にある貨幣を出展し、その収益を特別に歳入として扱うことで国庫を潤したりといった、社会貢献の場としても役立っている。

近年では更にこの方向性は進歩しており、都道府県や市町村などの地方公共団体が税金の滞納者から差し押さえた財産などを公売する際にネットオークションのシステムを利用してのサービスが展開されている^[8]。

[編集] 通信販売とネットオークション

ネットオークションサイトは、電子ショッピングモールのような形での小売業者による通信販売用に利用されることもある。

これらでは独自に電子ショッピングモールの決済システムを持たないサイトでも、オークションサイトの提供するシステム等により、決済しやすいという特徴があり、また自サイトへ宣伝活動などを通して客を誘導しなくても、客の側から商品を検索して探し当ててくれる率が高くなる（特にオークションサイトでは、そのシステム上で扱う出品物別に細かくカテゴリーが分けられている事が多い）ため、宣伝広告費を削減できるメリットがある。

一方で消費者側にとっても、店舗の客が残した評価の履歴があるため、客観的にその商店が信頼できるかどうかを判断する材料にはなる。サイトによっては先に挙げたサイト運営側の責任もあって、不誠実な出品者により落札者が損害を被った場合に、これを保証する制度を持つところもあるため、初めての業者を利用する際の、通販（特にオンライン通販）にありがちな不安を解消することもできる^[9]。

[編集] ペニーオークション

詳細は「ペニーオークション」を参照

ペニーオークション（en:Bidding fee auction）とは入札に対して手数料が発生する（チップとして購入する場合もある）オークションである。基本的に開始額は低く、また1回の入札で釣り上げられる金額は少額で固定されており、多数の入札があっても落札金額そのものは安くなるが、落札するまでにかかった金額を加味すると値引き率が大幅に下がり、商品を購入した場合よりも高くなる場合もある。落札できなかった場合には手数料は返還されず、丸損となってしまう。